沖縄県町村土地開発公社の概要

設 立 団 体   県内32市町村

設立年月日      昭和49年3月29日

基 本 財 産   128,346,000円

設立根拠法令    公有地の拡大の推進に関する法律 (昭和47年法律第66号) 設立目的

公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉業務

  1 本公社は、前記の目的を達成するため、次の業務を行う。

   (1)  次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。
     イ 公有地の拡大の推進に関する法律第4条第1項又は、第5条第1項に規定する土地
     ロ 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地
     ハ 公営企業の用に供する土地
     ニ 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業その他政令で定める事業の用に
       供する土地
     ホ 当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地
     へ 史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地
     ト 航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するために特に必要な土地

   (2)  住宅用地の造成事業並びに港湾整備事業(埋立事業に限る。)並びに地域開発のために
      する臨海工業用地、内陸工業用地及
      び流通業務団地及び事務所、店舗等の用に供する一団の土地の造成事業を行うこと。

   (3)  (1)及び(2)の業務に附帯する業務を行うこと。

  2 上記業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行う。

   (1) 1の(1)の土地の造成(一団の土地に係るものに限る。)又は1の(2)の事業の実施と併せて
      整備されるべき公共施設又は公用施設の整備で地方公共団体の委託にもとづくもの及び
      当該業務に附帯する業務を行うこと。

   (2)  国、地方公共団体その他公共的団体の委託にもとづき、土地の取得のあっせん、調査、
      測量その他これらに類する業務を行うこと。

沿 革
 国際海洋博覧会を背景にした大型公共投資、ホテル建設ブームが起こり、土地の買い占めや乱開発が相次いだ。地価は局地的に異常なほど高 騰し、土地の計画的利用に大きな障害となる。戦後沖縄の社会資本整備は遅々として進まず大きな社会問題となった。
 そのような社会情勢を背景に公有地の拡大の計画的推進に資するため、昭和49年3月29日県内40町村の共同出資によって本公社は設立した。
 昭和50年4月1日、豊見城村(当時)の加入により県内全町村が設立団体となった。