平成30年度沖縄県町村会事業計画

1.基本目標
 平成29年11月第4次安部内閣が発足した。これまで3本の矢の取り組みにより経済再生に幾分明るさは見えてきたが、財政と社会保障制度は現状から大きな進展はみられない。第4次安倍内閣では、「生産性革命」と「人作り革命」を車の両輪として、少子高齢化という、アベノミクス最大の壁に立ち向かっていくとしており、基本方針に(1)復興の加速化(2)「人作り革命」の断行(3)「一億総活躍社会」の実現(4)世界の中心で輝く日本一の4本柱を掲げている。

 市町村を取り巻く環境は、「少子高齢化」に伴う人口減少の問題、厳しい地方財政、国保制度改革への対応等々、課題は山積している。当県においては、自立的・持続的発展に向けスタートした沖縄21世紀ビジョン基本計画も折り返し点を迎え、29年5月に後期実施計画が策定された。同ビジョンを推進する沖縄振興特別推進交付金は、社会基盤整備や子育て支援など町村地域間における諸課題解決や、地域性を活かしたまちづくりなど一定の成果を収めている。一方、同交付金は、ビジョンの期間同様に平成33年度までの時限的であることから、更なる創意工夫を生かした事業の構築や見直しが必要となっている。

 このような中で、町村は地域住民に最も身近な基礎自治体として、地方自治の原点ともいうべき「地域の公共性を自らの意志で担う」を基本理念に、質の高い行政サービスと行財政体制の整備が求められている。本会においても、引き続き、業務の効率化・合理化を推し進め、町村ならびに各構成団体のニーズに応えていくとともに各事業を迅速・着実に行っていく。

 平成30年度は、市町村行政の円滑な運営と町村相互の連絡調整を図り、政務活動の充実や行政事務の円滑化に努める。また、広報活動におけるイメージアップや組織体制の充実強化に努めるとともに職員のスキルアップを図り、資質の向上に努めていく。業務の効率化や事業内容の見直しを行う。組織のあり方や人的資源を最大限に活用し、町村との連携をさらに緊密にしながら、地方自治の振興発展に努める。

 

2. 平成30年度事業
  諸会議の開催については、効率かつタイムリーな運営に努め、開催頻度を高め、実効性のある会議運営を図る。
(1)
会議の開催
 
総会等の開催
     地方創生や沖縄振興に関する情報の一元化を図り、政策や行財政運営の調査研究を進めるため、正副会長会や役員会等のタイムリーな開催に努め、密度の濃い会議運営を行う。今年度も引き続き定期総会を離島町村で開催し、その地域特性と文化を共有 し、相互理解とコミュニケーションを深めていく。政務調査等懇談会の活動を活発化し、政務活動全般における調査研究を進め国、県への提言・要望等を行う。
     ・総会(定期3回)  ・理事会(随時)  ・政務調査等懇談会  ・正副会長会(随時)
 
委員会の開催
     負担金の適否に関する審議及び町村の抱える諸問題について調査研究するため、下記の委員会を開催する。
     ・沖縄県町村会負担金等審議委員会(7人) 
 
沖縄振興拡大会議の開催
     沖縄県及び当会、沖縄県市長会、沖縄県市議会議長会・沖縄県町村議会議長会と共催。県・市町村の幹部が一堂に会し、市町村の行政課題等について討議。問題点を洗い出し、県・国への要請活動に資する。
 
各地区事務局長会議等の開催
     会務事務の連絡調整をはかるとともに、町村行財政の円滑な運営を図る。また、事務局員の連携と融和を深めるため、事務連絡会議等を開催する。
 
九州地区町村会関係会議への参加
     九州各町村における実態把握や共通課題に向けた調査研究を行い、情報交換と行政運営上の課題解決に向けた取組を行う。
 
沖縄振興会議等
     国・県が主催(共催)する政策・政務に関する会議等へ積極的に参加し、当会の意見・要望等を反映していく。
     ・沖縄振興審議会 ・沖縄振興会議 ・沖縄振興市町村協議会
     
(2) 政務活動の推進
 
調査研究及び要請・要望活動の実施
   


政務調査等懇談会で直面する諸問題解決に向け調査研究を行い、進むべき方向性や政策等を提言し、要請・要望活動に資する。また、専門家を招聘し勉強会等を行う。
   


市町村の直面する諸問題について、本会独自又は市町村関係団体と協同して、国・県等へ陳情・要請等の政務活動を実施する。
   


全国町村長大会及び関係団体全国大会等で採択された事項について、国会、政府並びに県選出国会議員等に陳情・要請を行う。
 
国会議員等との意見交換会の実施
     町村の直面する諸問題について、県選出国会議員等と意見交換を行い、国会で審議していただく機会とする。
 
先進自治体等の行政視察
     先進自治体の取組やインフラ整備状況等を視察し、その政策手法や自治体運営について学ぶ。また、当地における離島を視察し、その地域特性と文化を共有していく。政務調査等懇談会にて視察等も行い、政務活動に資する。
 
沖縄県地域振興協議会のあり方
     沖縄県地域振興協議会の町村会への統合及び、事業活動のあり方について調査研究を行う。
     
(3)
広報活動の推進
 
『自治おきなわ』の発刊編集方針
     本会と町村を結ぶ媒体として、町村行政の円滑な運営に資する適切な情報を掲載し、本会と町村との連携を図るとともに本会の活動について理解を深めてもらう。また、自治体関係者や専門家等に原稿を依頼するなど、取材活動を強化し行政ニーズに対応していく。
   
発   行
年4回(1月、4月、7月、10月)
部   数
毎回1,000部
配 付 先
県、市町村、関係省庁、自治体関係団体
 
情報発信及び情報開示のツールとしてのホームページ上において、法令及び制度改正の際の概要や課題及び条例等について、メンバーページに貼り付け、情報提供・普及の迅速化を図る。
 
町村を広くピーアールするため、ホームページ上に町村紹介コーナーの充実を図る。
    ・町村に所在する世界文化遺産や観光・文化施設の案内や特産品・伝統工芸などを紹介し、地域の活性化に資する。
 
ホームページ上に町村のイベント等動画を紹介する。
     
(4) 70周年記念事業及び記念誌発刊
  ・平成30年は、沖縄県町村会の発足(昭和23年4月28日)から70周年を迎える。70年の永きにわたり沖縄県町村会の活動を通じて、地方自治の発展に大きく貢献された先輩達の功績を明らかにし、後世に輝かしい歴史を永遠に伝え、未来の展望を試み町村及び本会発展のための記念事業及び記念誌を発刊する。
     
(5) 市町村職員等研修の実施
   地方分権が進展するなか、行財政改革や公務員制度改革は一層その進捗度合いを強め、IT・情報化の進展により業務が多様化・高度化している。市町村行政運営の任にあたる職員の資質の向上と自己啓発の促進を図るため、研修を実施する。


① 自主研修
研 修 名
主催団体
対 象 者
科   目
備    考
市町村長研修
町村会・市長会
市町村長
【講演】 時事問題等
 
町村長視察研修
町村会
町村長
県内外視察
(地域活性化事例等)
期間:3~4日間×2

②その他(当会職員対象)

研     修     名
主    催
対 象 者
期  間
回  数
人  員
1.平成30年度第二種衛生管理者免許試験準備
講習会
 実施団体:(社)沖縄県労働基準協会
沖縄県教育庁
沖縄県振興協会
「第二種衛生管理者
免許試験」の
受験予定者
3日間
1回
2名
2.スキルアップ研修    
1日
1回
3名
3.マナーアップ研修    
1日
2回
4名
4.自治検定試験自主勉強会    
随時
5名
 
(6) 共済保険事業の実施
   多種多様に発生する災害から住民生活を擁護するとともに、公有物件を保全し、町村の健全な行財政運営に資するため、全国町村会 ・全国自治協会並びに全国町村生活協同組合の保険・共済事業の加入推進を図る。推進目標を掲げ、各団体への指導体制の確立と加入依頼を強力に推進するとともに、㈱千里とも連携し共済事業の拡大を図っていく。構成団体にける説明会の離島開催など更なる充実強化を図り、一層の加入促進活動を展開する。
     
  《一般財団法人全国自治協会からの受託業務》
   公益法人制度改革の施行より、平成25年4月1日から財団法人全国自治協会が一般財団法人全国自治協会へ移行したことに伴い、移行後の円滑な業務遂行と収益事業として、内部留保の充実に努める。
  公有建物・公有自動車損害災害共済事業 ・構成団体を訪問し、事務体制の指導を行う。
    ・災害共済事業事務説明会の開催
・構成団体担当者との意見交換会の開催
・販売促進ツール・頒布品等の調製
・企業会計処理に伴う、勉強会の実施
・先進地へ職員を派遣し、ノウハウの蓄積を図る。
・加入促進活動を強化する。
   
  《全国町村会からの受託業務》
  総合賠償補償保険事業
  団体生命共済事業
  町村等職員任意共済保険事業
  全国町村等職員個人年金共済事業
     
  《災害共済支部が行う業務》
  全国町村職員生活協同組合の火災共済・自動車損害共済事業
     
(7) 組織体制及び内部管理体制の確立
    ・ 個人番号制度の円滑な運営に努め、内部管理体制を強化する。
・個人情報の重要性に鑑み、セキュリティー対策ツールの精度を高め、情報 セキュリティー対策を強化する。
・ 元号改正(平成31年5月)に向けた対応並びに、セキュリティー対策の充実強化を図る。
     
(8) 関係団体との連携
   市町村関係団体、全国町村会及び九州各県との連携をはかり、自治振興発展、諸問題の解決・推進につとめる。
     
  市町村関係団体
・沖縄県市町村職員互助会  ・沖縄県市町村総合事務組合  ・沖縄県町村土地開発公社
・沖縄県離島振興協議会 ・沖縄県過疎地域振興協議会  ・沖縄県町村交通災害共済組合
・沖縄県地域振興対策協議会  ・(株)千里 沖縄営業所
・沖縄県市長会  ・沖縄県市議会議長会  ・沖縄県町村議会議長会  ・沖縄県市町村振興協会
・沖縄県市町村自治会館管理組合・沖縄県市町村職員共済組合  ・沖縄県介護保険広域連合
・沖縄県後期高齢者医療広域連合

  ② 全国町村会等
・全国町村会  ・全国自治協会  ・全国町村職員生活協同組合  ・九州各県町村会
・地方職員共済組合団体共済部・地方行財政調査会  ・地方財務協会

(9) 町村の共同事務処理作業等、新たな事業活動の展開についての調査研究
   スケールメリットを活かした共同化事業の実施可能性について、調査研究を行う。
     
(10) 表彰制度について
  町村の発展と安心安全なまちづくりのため下記の表彰を行う。
  地域医療従事者表彰
     離島、過疎地域および本島の診療所にて常駐または派遣され、日夜地域住民の健康管理と急患に対し献身的に尽力された医師及び看護師等を表彰する。
  地域おこし功労表彰
     地方創生に向けた、地域おこしに顕著な功績のあった団体及び個人を表彰する。
     
(11) 南米沖縄県人移民周年記念事業について
    南米(ブラジル、ボリビア、アルゼンチン)移住110周年記念事業への訪問団を組織し、参加する。


3. 平成30年度重点事業
(1) 諸会議の充実・強化
    組織の統制は、情報の一元化と活性化が不可欠であり、諸会議の充実強化を図る。開催頻度を高め、密度の濃い実効性ある会議運営に努める。今年度も総会(年1回)を離島町村で開催し、正副会長会及び役員会等の宿泊研修を開催する。また、政務調査等懇談会の開催頻度を高め、調査研究を進め国、県への提言・要望をとりまとめる。
   
(2) 政務活動の推進
 
国・県等へ陳情・要請活動におけるパイプづくりが重要であり、国・県と意見交換を行い、信頼関係の醸成に努める。
  今年度も引き続き、県外先進自治体及び県内離島の視察研修を行う。
  政務調査等懇談会を開催頻度と密度を高め、諸問題解決に向け調査研究を行い、要請・要望活動に資する。
   政務調査等懇談会と地域振興協議会との連携など組織のあり方や統合・効率化、政策課題について調査研究を行う。
   
(3) 広報活動の推進
   『自治おきなわ』の発刊は、本会と町村を結ぶ媒体として、取材活動を強化し行政ニーズに対応していく。ホームページを立ち上げたが、その精度の向上と内容の充実に努める。法令及び制度改正の際の概要や課題及び条例等について、ホームページのメンバーページに貼り付け、情報提供・普及の迅速化を図る。
   
(4) 市町村職員研修の充実 
   地方分権が進展する中、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対処する役割と責任が一段と高まっており、職員の資質向上を図るべくタイムリーな研修の充実強化に努める。
   
(5) 共済保険事業の加入推進
   町村の健全な行財政運営及び職員の災害時の補償に資するため、全国町村会・全国自治協会並びに全国町村生活協同組合の保険・共済事業の加入推進に努める。構成団体にける説明会の離島開催など更なる充実強化を図り、一層の加入促進活動を展開する。
   
(6) 組織体制及び内部管理体制の強化
  ・個人番号制度の実施に伴い、同制度の円滑な運営に努め、個人情報 セキュリティー対策を強化する。
・元号改正(平成31年5月)に向けた対応並びに、セキュリティー対策の充実強化を図る。
・組織機構の効率的かつ機能的な運用について調査研究を行う。
   
(7) 関係団体との連携
   市町村関係団体、全国町村会及び九州各県町村会との連携をはかり、自治振興発展、諸問題の解決・推進に努める。
   
(8) 町村の共同事務処理作業等、新たな事業活動の展開についての調査研究
  スケールメリットを活かした共同化事業の実施可能性について、調査研究を行う。
   
(9) 町村会70周年記念事業及び記念誌発刊
  ・平成30年は、沖縄県町村会の発足(昭和23年4月28日)から70周年を迎える。70年の永きにわたり沖縄県町村会の活動を通じて、地方自治の発展に大きく貢献された先輩達の功績を明らかにし、後世に輝かしい歴史を永遠に伝え、未来の展望を試み町村及び本会発展のための記念事業及び記念誌を発刊する。